2020-05-15 第201回国会 衆議院 外務委員会 第7号
このため、ビジネスと人権に関する関係府省庁間の政策の一貫性確保や連携の強化を促すため、外務省取りまとめのもと、関係府省庁が協力して、ビジネスと人権に関する行動計画策定に委員御指摘のとおり取り組んでいるところであります。 行動計画では、企業に対し、ビジネスと人権に関する一層の理解の促進や意識の向上、また人権尊重の取組の強化を促すよう調整しております。
このため、ビジネスと人権に関する関係府省庁間の政策の一貫性確保や連携の強化を促すため、外務省取りまとめのもと、関係府省庁が協力して、ビジネスと人権に関する行動計画策定に委員御指摘のとおり取り組んでいるところであります。 行動計画では、企業に対し、ビジネスと人権に関する一層の理解の促進や意識の向上、また人権尊重の取組の強化を促すよう調整しております。
文部科学省におきましては、今御指摘ありましたように、医学教育と卒後教育の一貫性確保を目指して、今年の三月から医学教育の指針となります医学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂の検討を開始したところでございます。検討を行う有識者会議には厚生労働省も参加いただいて議論をしているところでございます。
このようないわゆる学術審議会の指摘もございましたので、こうした見地から文部省、厚生省両省とも、関係の審議会には相互に参加をいたしまして、より一貫性確保に今日まで努力してきたところでございます。
そういう意味で、科技庁として行政庁レベルの一貫性確保をとらなかったその理由は何か。たとえば行政庁で一貫化するとすれば、原子力規制庁のようなものの設置が考えられる、こういうものを総理府につくる案があるというふうなことが出ているのですね。こういう案はとれないと言っているわけなんです。その理由を政府に今日的に聞いているわけなんです。